個人情報に関連する法令の遵守

当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、入手先のいかんを問わず保有する個人情報の扱いに関して、「個人情報保護法」ならびに個人情報に関する法令・国が定める指針その他のガイドライン(以下、法令等)を遵守します。

個人情報の取得・利用および提供に関する当社としての責務の遂行

当社は、教育事業、およびイベント事業等を推進するにあたり、個人情報を本人より直接入手する際は、あらかじめ通知した「個人情報の利用目的」により本人の同意を得たうえで適法かつ適切な方法で入手し、同意をいただいた利用目的以外の用途には利用しません。万が一、目的外の利用・提供を行う場合には、再度本人の同意を得る手続きを行います。また、法令等の定めによる以外第三者への開示・提供はいたしません。

当社は、経営コンサルティング事業、企業内教育事業、企画開発事業、およびセミナー・イベント事業等を推進するにあたり、企業および各種団体の管理下にある個人情報を預り受ける場合は、当該企業・団体と締結した個人情報の扱いに関する契約に基づき、個人情報保護の責務を遂行いたします。個人情報の取得・利用および提供にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。また、個人情報を含む業務を委託する場合は、委託先の監督を適切に行います。

個人情報の苦情及び相談、開示等への対応

当社は個人情報に関するお問合せ、苦情・及び相談、開示等の請求につきましては、「個人情報問合せ窓口」を通じて、誠実かつ迅速に対応します。 本人より個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去を求められた場合、本人より直接入手した情報に関しては、「開示等の請求手続き」に基づき速やかに対応します。また、企業および各種団体より預り受けた個人情報に関しては、当該企業・団体の要請のもと、その開示・訂正・追加または削除等を迅速に行います。

個人情報保護の徹底

当社は、個人情報の漏洩・滅失・毀損の防止とその安全管理のために個人情報管理責任者を置き、個人情報管理規程を定めるほか、必要な管理体制を整えて適切かつ適法な措置を講じます。もしも、個人情報の漏洩・滅失・毀損が発生した場合は遅滞なく是正措置を講じます。また、従業員に対しては、個人情報の取り扱いについて、必要な教育・啓発活動を実施します。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善の実施

当社は、個人情報保護のために、適宜個人情報に関する社内規程および管理体制の見直し改善を行い、適切な対策を継続的に講じます。

制定日：2005年4月1日

最終改訂日：2024年4月1日

備考

• 1.当社の保有する個人情報の利用目的につきましては「個人情報の利用目的」をご覧ください。
• 2.開示等の詳細な手続きにつきましては「開示等の請求手続き」をご覧ください。

1.開示等の請求の申し出先

電話、FAX.メールのいずれかにて下記にお申し出ください。当社所定の請求書を郵送いたします。

2.開示等の請求のための書類

開示等のご請求を行う場合は、郵送された「（1）当社所定の請求書」に、所定の事項を全てご記入の上、「（2）ご本人様または代理人様の確認のための書類」を同封し、上記1の個人情報お問い合わせ窓口宛てにご郵送ください。

（1） 当社所定の請求書

• １） 利用目的の通知、個人情報の開示、第三者提供記録の開示をご請求される場合(有料)
  個人情報利用目的の通知・開示請求書
• ２） 個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止をご請求される場合(無料)
  個人情報訂正・利用拒否請求書

（2） ご本人様の確認のための書類

• 1）ご本人様がご請求される場合
  上記（1）の書類に加えて、下記の書類のうち1通、ご提出いただきます。

( I ) ご本人様の確認のための書類

• ａ）運転免許証の写し
• ｂ）旅券（パスポート）の写し
• ｃ）健康保険の被保険者証と住民票の写し
• ｄ）健康保険の被保険者証と公共料金の領収書・請求書の写し
• ｅ）身体障害者手帳の写し
• ｆ）外国人登録証明書の写し

• ２）代理人様による請求の場合
• 上記（1）及び（2）の書類に加えて、下記( I )( II )の書類を1通ずつ、ご提出いただきます。

( I ) 代理人様本人であることを確認するための書類

• ａ）運転免許証の写し
• ｂ）旅券（パスポート）の写し
• ｃ）健康保険の被保険者証と住民票の写し
• ｄ）健康保険の被保険者証と公共料金の領収書・請求書の写し
• ｅ）身体障害者手帳の写し
• ｆ）外国人登録証明書の写し
• ( II ) 代理人としての資格を有することを証明する書類

  委任状の場合、ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出ください。

3. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

（１） 保有個人データの利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示をご請求される場合には、1回のご請求につき、手数料1,000円（税込）を郵便定額小為替により、徴収させていただきます （請求書を郵送する際に、 郵便定額小為替を同封してください）。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。

（２） 手数料が同封されていなかった場合や不足していた場合には、その旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡後30日を経過しても対応していただけない場合は、ご請求はなかったものとさせていただきます。

（３） 当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは下記５．の事由により開示等ができない場合は、手数料は返却いたしません。

4. 開示等のご請求に対する回答方法

当社に請求書が到着してから1ヶ月以内に対応を完了し、報告書を請求者の住所宛又は請求者が代理人の場合は代理人の住所に郵送させていただきます。

5. 個人情報の開示等のご請求をお受けできない場合の事由について

お客様よりご請求いただいた個人情報につき、開示等に全て対応することができない場合があります。ご対応できない場合には、請求に応じられないことを書面に理由を付記し、お客様に通知いたします。

次に定める場合は、開示等の適用除外となります。

• （ａ） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• （ｂ） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• （ｃ） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• （ｄ） 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのあるもの

また、次のいずれかに該当する場合は、個人情報の全部又は一部の開示、利用の停止、消去又は第三者への提供停止ができません。

• （ａ） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益害するおそれがある場合
• （ｂ） 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• （ｃ） 法令に違反することとなる場合

6. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内で利用いたします。提出いただいたご本人様および代理人様確認書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、当社が責任を持って廃棄いたします。

7. 改訂について

この開示等の請求手続きは、法令等の変更に対応するために内容を一部改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度この手続きをご確認ください。